初版: 2026-01
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業等が、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新事業展開を支援する制度である。経済産業省が所管し、2021年から開始された。
他の補助金と比較して補助上限額・補助率が高いのが特徴であり、大規模な設備投資や事業転換に活用できる。ただし、要件が複雑で審査も厳しいため、採択率は公募回によって30〜50%程度と幅がある。
補助金額と補助率
事業再構築補助金は複数の「枠」に分かれており、それぞれ補助上限額・補助率が異なる。代表的な枠は以下の通り（2025年時点の情報、公募回により変更あり）。
枠 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
成長枠 | 最大7,000万円 | 1/2〜2/3 | 成長分野への進出 |
グリーン成長枠 | 最大1億円〜1.5億円 | 1/2〜2/3 | グリーン分野への進出 |
産業構造転換枠 | 最大7,000万円 | 2/3 | 市場縮小業種からの転換 |
サプライチェーン強靱化枠 | 最大5億円 | 1/2〜2/3 | 国内サプライチェーン強化 |
従業員数や企業規模によって補助上限額・補助率は変動する。最新の公募要領で確認が必要。
対象となる取り組み（5類型）
事業再構築補助金の対象となる取り組みは、以下の5類型に分類される。
1. 新分野展開
主たる業種・事業を変えずに、新たな製品・サービスを提供する取り組み。例：製造業が既存技術を活かして新製品を開発し、新市場に参入する。
2. 事業転換
主たる業種を変えずに、主たる事業を変える取り組み。例：飲食店がテイクアウト・デリバリー事業を主力にする。
3. 業種転換
主たる業種自体を変える取り組み。例：旅館業から介護事業へ転換する。
4. 業態転換
製品・サービスの製造方法・提供方法を大きく変える取り組み。例：対面販売からECサイトでのオンライン販売へ転換する。
5. 事業再編
会社法上の組織再編（合併、分割など）を通じて、上記1〜4のいずれかを行う取り組み。
主な申請要件
事業再構築補助金を申請するには、以下の要件を満たす必要がある（枠によって異なる場合あり）。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と策定すること
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3〜5%以上増加を達成する計画を策定すること
- 取り組みが「事業再構築」の定義に合致すること
過去に採択された場合の再申請制限や、売上減少要件が設定されている枠もあるため、公募要領での確認が必要。
申請の流れ
ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
1. 公募要領確認 | 最新の公募要領・対象枠を確認 | 随時 |
2. 認定支援機関との連携 | 事業計画策定のサポートを受ける | 1〜2ヶ月 |
3. 事業計画書作成 | 補助事業の内容・効果を記載 | 1〜2ヶ月 |
4. GビズIDプライム取得 | 電子申請に必要なID取得 | 2〜3週間 |
5. 電子申請 | jGrantsから申請 | 公募期間内 |
6. 審査・採択発表 | 外部審査委員による審査 | 2〜3ヶ月 |
7. 交付申請・事業実施 | 採択後、交付決定を受けて事業開始 | 採択後 |
8. 実績報告・確定検査 | 事業完了後に報告、補助金受領 | 事業完了後 |
採択されるためのポイント
事業計画書の質
事業再構築補助金は事業計画書の内容で審査される。以下の点が重視される。
- 事業再構築の必要性・緊急性が明確か
- 新事業の市場性・競争優位性が示されているか
- 実現可能性のある計画か（売上・費用の根拠が妥当か）
- 補助事業の効果（付加価値向上）が具体的に示されているか
認定支援機関との連携
認定支援機関（税理士、中小企業診断士、金融機関など）のサポートを受けて事業計画を策定することが要件となっている。計画の妥当性チェックや申請書類のブラッシュアップを受けることで採択率が上がる。
早めの準備
公募期間は通常1〜2ヶ月程度。事業計画書の作成には時間がかかるため、公募開始前から準備を始めることが重要。GビズIDプライムの取得にも2〜3週間かかる。
注意点とリスク
採択されても補助金はすぐに入らない
補助金は「後払い」が基本。事業を実施し、完了報告・確定検査を経てから補助金が支払われる。事業実施中の資金繰りは自己資金または融資で対応する必要がある。
計画通りに進まないリスク
採択後も計画変更には手続きが必要。大幅な変更は認められない場合もある。事業環境の変化で計画通りに進まないリスクも考慮しておく。
報告義務
補助事業終了後も、一定期間（5年程度）の事業化状況報告が求められる。報告を怠ると補助金返還を求められる場合もある。
DP-GUILDの補助金活用支援の考え方
DP-GUILDでは、事業再構築補助金の相談を受けた際に、まず「本当にこの補助金が合っているか」から確認している。事業再構築補助金は要件が複雑で準備負担も大きいため、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など、よりシンプルな補助金の方が適している場合もある。
また、補助金はあくまで「手段」であり、補助金ありきで事業を考えるのは本末転倒である。事業として成り立つ計画があった上で、その実現を補助金で後押しするという順序が正しい。補助金が出なくても実行する価値がある事業かどうかを先に検討することを勧めている。
滋賀・甲賀市エリアの中小企業で事業再構築を検討している場合は、まず認定支援機関や商工会議所に相談し、自社の状況に合った補助金・支援策を整理するところから始めるのが現実的である。
関連記事
この情報は2026年1月時点のものです。事業再構築補助金は公募回ごとに要件・枠が変わるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
自社の事業計画に合った補助金の選び方を整理したい場合は無料相談（Zoom）はこちらから。Zoomが難しい方はお問い合わせフォームをご利用ください。